住宅には、住宅品質確保法(平成12年4月施行)で定められた範囲において、現在では10年の瑕疵担保責任が義務付けられています。その範囲とは、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分です。それは、住宅の構造によって次のような部分です。

出展:住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅瑕疵担保履行法パンフレット」

この責任を負うとは、どういうことでしょうか?10年の間、これらの部分に不具合を生じさせないということです。そして、万が一その期間内に不具合が生じた場合には、あるべき姿に是正する義務を負います。この義務を住宅事業者が負うことになります。

そして、平成21年10月以降に引き渡された住宅においては、瑕疵担保履行法の適用がなされており、供託金の積立か住宅ごとに瑕疵担保責任保険に加入し、万が一の直す工事にかかる費用の確保が義務付けられました(それ以前は、瑕疵保険加入は任意でした)。これによって、住宅の引渡しを受けた後に瑕疵が見つかって、その時住宅事業者が倒産してなくなってしまったとしても保険会社から直接建築主へ直す費用が支払われるようになりました。

ちなみに住宅瑕疵保険への加入は誰が行うかといいますと、加入申し込み手続きや保険料の支払いは、住宅事業者が行います。ただし、その保険料は、通常住宅価格や工事代金の一部として、建築主さんがその保険料分を負担することになります。

また、不具合があるのを知りながら、そのまま引渡しから10年を過ぎてしまうと、後からそれを訴えても遅い場合があります。もし、お住まいの住宅に気になることがありましたら、費用はかかりますが建築士に見てもらうか、既存住宅状況調査を依頼してみることをおすすめします。天井裏や床下などで何か不具合が見つかるかもしれません。

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