建設業働き方改革加速化プログラム

平成30年3月20日の国土交通省のプレスリリースで、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革の加速化について公表されました。

建設業働き方改革加速化プログラム

建設業界の現場は、通常日曜日と祝日が休工日。これに加えて、土曜日も休みにしましょうという国の動きです。しかもこれが決まれば、それは努力義務ではなく建設業法で定められれば、それに違反した場合には、処罰もあり得るということになります。

さて、この週休2日制の義務化。どのように変わってくるのでしょうか。

これまでは、一週間に6日動いていた現場は、5日しか動かなくなります。

そうすると、例えば、これまで工期が5ヶ月かかっていた現場であれば、これからは6ヶ月かかることになります。

単純計算すると工期が1.2倍に延びるということになります。

そこで働く現場監督や職人さんにかかる給料などの販売管理費も単純に考えると工期に連動するので1.2倍になります。

また、建て替える間にかかる仮住まいなどの費用負担も1.2倍になります。

そう単純に費用が1.2倍になるかというとそこは企業努力もあり、そこまでは高くならないとは思いますが、例えば公共工事においても以下の通りに少しづつ諸経費の補正係数として現れています。

まだ、はっきりと現場の週休二日制が決まったわけではないですが、今後の国の動きとしてはそのような流れがあります。

また、一方で来年10月には消費税が8％から10％に上がる予定があります。

そうした費用の増加は、どうしても建築主の負担になってきます。

現在の住宅建設コストは、過去にないくらいに高騰していますが、今後は更に建築主の負担が大きくなっていく方向にあることを知っておいたほうが良いでしょう。